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→高福協について
理事長挨拶
理念
設立にあたって
協会概容
役員一覧
理事長挨拶
:「高福協の活動にあたって」
『二十一世紀と共に日本は、史上まれにみる長期経済不況、渾沌とした社会状況を招き、又世界に先駆け超高齢社会に突入しました。そこで橋口和子前理事長の提唱により、高齢者問題に関心をもつ有志と『先人や先達の志を再確認』し、生を享受する私達高齢者自身が『世界の見本となる高齢福祉社会を創造』し、それを次世代に継承する責務を負うべきであると決断致しました。
経済成長が不安定の中、社会保障制度の確立は難しい状況にあり、高齢者にとって厳しい状況を余儀なくされているのが現状です。高齢社会も時代と共に多様化する中で、慣れすぎた旧体制から目覚め、変化に対応すべく地域社会との繋がりを深め、元気で生きがいある暮らしが出来るように活動していかなければなりません。
人生経験豊富な私達が、地域社会の中で生きがいを感じて生活することが出来る社会を創造するために、高齢者一人一人が連帯し、平和・人権・環境を守り、真に安心して暮らせる社会の実現をめざして活動していきたいと思います。』
特定非営利活動法人日本高齢・退職者福祉推進協会
理事長 西田八郎
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高福協理念
:「高齢者による高齢者のための福祉社会をめざして」
高福協(日本高齢・退職者福祉推進協会)とは、高齢者による高齢者のための具体的な「支援活動団体」です。
ひとりひとりが社会の担い手として、生活の場から自ら発言し、行動を起こしていくことで真の福祉社会の創造を目指します。
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設立にあたって
:発起人代表(初代理事長) 橋口 和子 (故人)
この度、私たち高齢者問題に関心を持つ有志の者(後記)を発起人とし、高齢者による高齢者のための高齢化社会の創造を目的として『日本高齢・退職者福祉推進協会』を設立致しました。
私はこの半世紀の間、労働組合活動や政党活動を通じて、賃金、年金、医療など社会保障制度の充実のために努めてまいりました。
また、発起人のある者は長年民間企業の第一線で活躍し、日本経済の高度成長を築き上げ、そして支え続けてきました。
しかし、戦後の全てを一変させた右肩上がりの高度経済成長とそれを支えてきた『五十五年体制』と呼ばれる政治構造はバブル経済とともに崩壊し、政党政治も労働組合もそして日本経済そのものも今まさに崩れつつあるといっても過言ではありません。
二十一世紀と共に日本は世界でも例を見ない速度で高齢社会に突入しました。
政府は経済政策の失政処理を構造改革の中に『総国民一律応分負担の原則』という大義に盛り込み、その実行に向けた議論と法律改正に移行しているのは周知の通りです。結果的には社会保障費の削減という『弱者切り捨て』つまり『私たち高齢者への最後通告』とも判断できます。
今こそ『先人や先達の志を再確認』し、生を享受する私たち高齢者自身が世界の見本となる高齢化社会を創造し、それを『次代に継承する責務を負うべき』と思いました。
そして私たち国民一人一人が個人の尊厳を確立し、過去のイデオロギーや職域、肩書き、立場を越え、二十一世紀のより良い社会創造のため、当協会設立がその実現の第一歩になることを願っております。
個人の自主的な行動が求められる時代
二十世紀後半までさかんに『地方分権』や『地方の時代』と叫ばれてきましたが、具体的な検討や議論もなく、ただ、いたずらに日々は過ぎてきました。 二十一世紀になり、ぼんやりとその主旨や意味が表面化してきましたが、同時に問題は深刻化してしまいました。
政府は行政改革の一環として、『各自治体への大幅な権限の委譲』、『国営・特殊法人の民営化』などを明確に打ち出しました。
これを聞くとソ連邦崩壊後、幾度となく各テレビで放映された『年金も食料も尽きた・ある老人』の生々しいドキュメンタリーが、私たちの将来を暗示してるかのように連想されるのは考えすぎで過激なお話しでしょうか?
現実の社会で生活する私たち高齢者は、自分たちの問題として一日も早く『慣れすぎた旧体制』から目覚めなければと、私は日々不安を感じます。
従来のタテ社会だけに頼るのではなく、当然のごとく一人一人がお互いに助け合うことのできる地域協同体を私たち高齢者が創り上げなくてはなりません。
今まで様々な団体や組織、企業などに所属されてきた、また現在もされている方々にとっては、個人としての身の処し方に大変迷われる事と思います。
あくまでも個人としての皆様が自主的に参加することによってこそ、当協会の目的の成否がかかっていることをご理解頂き、絶大なるご協力とご尽力を賜りたくお願い申し上げます。
高齢者による高齢者の真の福祉社会を
たとえば介護保険制度を例にみますと、地域住民のための活動母体がないままに厚生労働省は利益追求に走る企業や、名前だけの社会福祉法人に依拠して政策を推し進め、多くの地方行政もその具体策に苦慮し、高齢者は大変な苦況下にあります。
今こそ、私たち高齢者が自主的な創造の下に、『現実的な福祉社会』を実現させるため、もう一度原点から見直す必要があると思います。
その為には全国の市町村各地域にその核となるべく、新たなる芽としての皆様のお力が必要であると痛感致します。
その新たなる芽を育み、花を咲かせる有志の連帯を各地で展開しながら、将来は世代を越えた市民ネットワークが現実のものになるという、壮大なる夢をご一緒に描きたいと存じます。
高齢者にとって、生きがいを肌で感じられる真の福祉社会の実現を目指して、後記の各部会を提案させて頂きました。
これらの部会は実際の会議だけでなく最新の情報通信機器(テレビ会議等)を使ってどなたでも自宅から参加できるようにしていきたいと考えております。
もちろん情報機器は全くの初心者、高齢者も簡単に利用できます。これらを利用することで一人一人の声を真の意味で形にしていくことが可能になると考えております。
すでに私たちも交流を持っているアメリカの全米退職者協会では、三千五百万人の退職者による自主的・創造的な活動が展開されていることはあまりにも有名です。
私達にこそ必要な通信技術を
ここ数年、テレビや新聞などで「インターネット」、「IT(情報技術)革命」といった言葉をよく耳にしますが、私たちの世代では「いまいちわからない」とか「必要を感じない」とか「やってみたいがどこから手をつければ・・・」という方が多いのではないでしょうか?
確かにインターネットをやらなくても生活はできます。しかしインターネットを始めることによってその生活がより豊かになることも事実です。そういう私も最近始めたばかりですが・・・。
囲碁、将棋、麻雀などのゲームを家にいながら遠くの友人と楽しめたり、
短歌や俳句の発表会や批評会に参加できたり、
自分好みの温泉旅行を家にいながら計画できたり、
産地直送のお米や野菜を家まで届けてもらえたり、
お孫さんや旧友と写真つきの手紙(電子メール)を無料でやり取りできたり、
家にいながら銀行の振込が行えたり
ご自分の考えや活動を世界中に発信し、仲間を集めたり
と様々なことが考えられます。
私が気付いたインターネットというものは自分の趣味や活動をより充実させ、人とのふれあいの機会を多くし、大切な時間を有意義に活用するための手段であるということです。まさに私たち中・高齢者のためにあるのではないでしょうか。
インターネットを利用するための機器は、大変使い易く進化し、銀行や郵便局のATM(現金自動預金払出機)と全く同じように、手書き感覚で使うことができます。一日もあればどなたでも使いこなせるようになるでしょう。
高福協ではインターネットなどを使い、市民オンブズマンとして世直し提言、草の根運動や署名運動、世論調査という全国規模の展開に発展させていきたいと思います。
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協会概容
特定非営利活動法人(NPO)日本高齢・退職者福祉推進協会(略称:高福協)
英名:The Association for Development of Welfare for Aged(略称ADWA)
認証年月日:2002年4月1日
住所:本部・事務局
〒116-0013 東京都荒川区西日暮里2-54-6 KSビル3F
TEL:0120-529-294 または 03-3805-7272
FAX:03-3805-7121
E-Mail:info@adwa.jp
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役員一覧
(五十音順)
理事長
西田 八郎
前 日本高齢・退職者団体連合 会長
専務理事
平山 典彦
株式会社 高齢者住宅研究協会 代表取締役
理事
秋谷 保
医療法人 清志会 山本病院 事務長
安部 保吉
元 全国有林退職者協議会 事務局長
上野 政男
元 株式会社 テレビ東京 システム室長
川島 譲
元 株式会社 ダイヤモンド社 代表取締役
國安 正昭
前 外務省 特命全権大使
杉本 久
元 株式会社山種システムサイエンス 常務取締役
須藤 義美
元 日本都市交通労働組合 委員長
高橋 湞夫
株式会社 東京総合経営 代表取締役
松永 虔士
学校法人 松永学園 理事長
三浦 敏伸
株式会社 レーモンド設計事務所 常務取締役
監事
星 頴知
株式会社 CDI JAPANファイナンシャルサービス マネージング ディレクター
参与
岡田 達雄
社団法人 日本テニス事業協会 理事
佐藤 哲雄
社団法人日ロ貿易協会 会長
真柄 栄吉
日本高齢・退職者団体連合 会長
顧問
徳田 昌則
東北大学名誉教授
西 功
元 東京理科大学教授
支援センター
所長
柚木 重春
株式会社テック・ハイ 取締役
2004年10月現在
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